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旅館業許可の規制緩和の行方 その後の展開

本年2月の当サイトの記事にて現在「特区民泊」と言われる民泊制度及び「民泊新法」と言われる法律が整備中であること、そして旅館業許可については「帳場(フロント)」の規制緩和が検討されていることを紹介しました。

その後、旅館業法施行令の改正によって簡易宿所の面積要件の緩和が行われました。
具体的には
簡易宿所の客室の延床面積は、33㎡以上であること、とされていましたが
定員10名未満の小規模な簡易宿所の場合は3.3㎡×人数分の床面積で面積要件はクリアできることになったのです。
(5人しか泊めないのなら3.3㎡×5で16.5㎡でOKということ)

また、厚生労働省の「旅館業における衛生等管理要領」の「帳場(フロント)」に関する部分が改正され
「帳場(フロント)」を設けなくてもそれに代わる何らかの体制を整えていればOK・・・といった内容になりました。

この二つが実現すれば、民泊でなく簡易宿所であっても以前よりもかなりハードルが下がるのは間違いありません。
特に小規模な自宅改装型の宿泊施設を考えている方には意義は大きいでしょう。

しかし面積要件はともかく、「帳場(フロント)」についてはどうも期待通りに緩和方向にいくかどうか雲行きが怪しいようです。
それが上で「実現すれば」を強調した理由です。

「改正が成立したんだから、緩和されたんじゃないの?」と思われる方も多いと思いますが、実はここに法律と行政の命令と自治体の条例の関係性の問題があります。

法律と条例と行政命令の関係と行政要領について詳しく説明すると長くなりますのでここでは省きますが、以下のポイントだけ押さえてください。

①面積要件は旅館業法を実施するための行政命令である旅館業法施行令の改正によるものなので、自治体による旅館業に関する条例の改正なしに緩和は実現しているといえる
②「帳場(フロント)」の改正は面積要件のような行政命令の改正ではなく、厚生労働省の要領の改正に過ぎず、実施は各自治体の条例による(つまり自治体が条例で緩和を決めない限り緩和されないと考えた方がよい)

この記事を書いている時点で「帳場(フロント)」についての条例改正に前向きな自治体も存在するようですが、検討中ないし予定していない自治体も多いようです。京都市でも旅館業法施行細則の改正を進めているという情報は今のところないように思われます。

「帳場(フロント)」要件が緩和されるかどうかは各自治体による、という状況が続くのではと思われます。
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by katsu1009  at 22:48 |  ゲストハウスに必要な許可 |   |   |  page top ↑

旅館業許可の規制緩和の行方

昨今外国人観光客の急増を背景として、宿泊施設の不足及び旅館業の許可を受けずに「民泊」と言われる施設を運営する人が急増し問題になるとともに、その対策が検討されています。

その一つとされるのが、以前当サイトでも紹介した「特区構想」で、いくつかの自治体で特区についての条例が制定されたようです(この記事を書いている時点では京都での条例は成立していないようです)。

それとは別に、現在政府では旅館業許可自体の規制緩和についての検討が行われているとのことです。
その規制緩和の方向性の一つに、「帳場(フロント)」の規制緩和があります。

実はこのフロントの設置というのは必要な場合、実際に許可を取る上で条件を難しくする要因になりがちなのです。

フロントとして要求されている面積は決して広くはありません。そのため実際に計画策定に着手するまではあまり気にしていない方がほとんどです。
しかしこれが実際に計画を進めていく段階になると、その難しさがわかってくるのです。
ポイントはフロントは全てのお客さんが通るところに設置する必要があることです。

こうなると、フロントを設置できる場所はかなり限られますし、そのため他の客室や施設の配置も少なからず影響を受けます。
特に100㎡までで用途変更なしで許可を受けようとする場合、客室や浴室・トイレなどの配置がかなり難しいものになりえます。
おそらくは現状無許可で営業している民泊などはほとんどが引っかかるのでは、と言われています。

そのため、「帳場(フロント)」の設置についてもう少し柔軟性を持たせ、旅館業の許可をより得やすくしつつ、問題が出にくい方向性を検討中だというところでしょうか。

いずれにせよ今日明日に決まることではなさそうですので、現状特区の条例が成立している地域以外では、通常通り旅館業許可を取得する必要がある、というところでしょう。
by katsu1009  at 22:48 |  ゲストハウスに必要な許可 |   |   |  page top ↑

旅館業許可はいらない?国家戦略特区の旅館業法特例とは

当サイトをご覧の方ならご存知のように、ゲストハウスを開業するには旅館業許可を得る必要があります。

しかしご自身で旅館業許可の申請をされた方ならご存知だと思いますが、旅館業許可申請はとても面倒なものです。

そんな中、昨年外国人観光客のさらなる獲得を目指してアパートやマンションの空き部屋を外国人観光客向けの宿泊施設として使えるようにする特区構想が立ち上げられました。

この特区構想により、特定の地域において政令で定められた要件をクリアした施設は旅館業許可を取得しなくても、都道府県知事の特定認定を受けることにより、訪日外国人旅行者を対象にした宿泊施設を経営することが可能になるのです。

特区指定地域としては東京圏(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県全域と千葉県成田市)や関西圏(京都府・大阪府・兵庫県)などがあがっており、京都府でも京都府知事の特定認定を受けることにより、外国人旅行者対象の宿泊施設を経営することが可能になる見込みです。

ただし、この記事を書いている現在ではまだ詳細について決定されておらず、具体的な運用の内容や制度の施行時期・認定申請の申請先等は不明であるようです。

外国人旅行者対象のゲストハウスの開業を考えておられる方にとっては制度の成り行きに注意しておいていただきたいと思いますし、当事務所でも情報が入ってくればここで紹介していきたいと思います。
by katsu1009  at 21:11 |  ゲストハウスに必要な許可 |   |   |  page top ↑

旅館業営業許可を得ていない場合

一つ重要なことにまだ言及していませんでした。

旅館業営業許可を取得せずに旅館業法の簡易宿所にあたるゲストハウスを開業・営業した場合、旅館業法違反となり、処罰の対象となります。

旅館業法の第十条のところをご覧ください。

営業許可申請の手続が面倒、あるいは手間やお金をかけたくないなど、いろいろな理由で本来必要な場合に該当するにもかかわらず、営業許可を取得せずに営業しているゲストハウスもあるようですが、遵法精神からは当然のこととして、健全な経営をしていく上でも旅館業営業許可の取得はきちんと行っていくべきでしょう。
by katsu1009  at 19:00 |  ゲストハウスに必要な許可 |   |   |  page top ↑

その他に必要となる場合のある許可などその3

これは意外と多いと思われますが、既存の住宅などに使用していた建築物をゲストハウスを開業するのに利用する場合、床面積が100㎡を超えるときは用途変更が必要になります。
したがって、用途変更の確認申請をしなければなりません。
ある程度、手間等がかかりますので、既存の住宅等からの変更を考えている方は床面積が100㎡を超えるかに注意してください。
by katsu1009  at 15:50 |  ゲストハウスに必要な許可 |   |   |  page top ↑
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