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いよいよ新公益法人制度スタート

いよいよ新公益法人制度がスタートしました。
まだまだ始まったばかりですべてが手探りの状態の制度でありますが、できる限り皆さんに有用な情報をお届けできるようにしていきたいと思っています。
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by katsu1009  at 17:13 |  関連するかも知れない知識 |   |   |  page top ↑

新公益法人制度その5

今後は一般社団法人かNPO法人かどちらを設立すべきか迷われるようなケースも出てくると考えられます。現状いえるのは
1.ほぼ登記だけで設立できる一般社団法人のほうが、認証を受けなければ設立できないNPO法人よりも簡単に設立できる。またNPO法人のような特定非営利活動を行うことが主たる目的である必要もない。
2.一般社団法人は公益認定を受けて新制度上の公益法人になることができるが、NPO法人は受けることができない。
3.NPO法人は設立後も所轄庁の監督を受けるが一般社団法人には行政の監督は無い。    
4.認証を受けなければ設立できないNPO法人の方が、一般的な信頼度は高い可能性がある。    
でしょう。
by katsu1009  at 13:41 |  関連するかも知れない知識 |   |   |  page top ↑

新公益法人制度その4

今回の公益法人制度の改正で注目すべきは一般社団法人制度の創設だと思います。
一般社団法人の制度は非営利、つまり営利を目的としない(株式会社のように剰余金の分配を目的としないということ)団体であれば、事業目的に制限されずに法人化させることができるものです。    
法務局での登記申請のみ(定款の公証人による認証は必要)で設立することができ、公益性が必要なわけでもなく、他の法律(銀行法や弁護士法など)で禁止されていない限り特に事業内容について制約はありませんので、収益事業・共益的活動など、様々な活動を行う団体の法人化が可能となります。
しかも、一定の要件を満たしている法人は、収益事業以外の収入には課税されないことになっていて、その要件もそれほど困難なものではないようです。
by katsu1009  at 14:19 |  関連するかも知れない知識 |   |   |  page top ↑

新公益法人制度その3

次に一般社団法人についてです。
一般社団法人は今回の公益法人改正で新しく創設された制度です。また、中間法人法の中間法人もこの制度に移行します。
既存の有限責任中間法人については、新法の施行日に何らの手続を要せず当然に一般社団法人となり、原則として一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用を受けることになります。 
また、既存の有限責任中間法人の定款・社員・理事及び監事は、新法の施行日に一般社団法人の定款・社員・理事及び監事となり、改めて定款を作り直したり理事及び監事を選任し直したりする必要はありません。
ただし、法人の名称の変更の定款変更や、役員の登記事項の変更等の手続は必要になるようです。
by katsu1009  at 11:27 |  関連するかも知れない知識 |   |   |  page top ↑

新公益法人制度その2

それぞれについて説明していきます。
まず、現在既に存在する公益法人については、平成20年12月1日の新法施行から5年間の移行期間内は特例民法法人として存続することができます。また、存続中は社団法人・財団法人の名称を使用することができます。
この5年間の間に新法上の公益社団・財団法人への移行の認定申請、あるいは、一般社団・財団法人への移行の認可申請を行わなくてはなりません。
移行期間である5年内に、移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。
by katsu1009  at 11:32 |  関連するかも知れない知識 |   |   |  page top ↑
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