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新公益法人制度その4

今回の公益法人制度の改正で注目すべきは一般社団法人制度の創設だと思います。
一般社団法人の制度は非営利、つまり営利を目的としない(株式会社のように剰余金の分配を目的としないということ)団体であれば、事業目的に制限されずに法人化させることができるものです。    
法務局での登記申請のみ(定款の公証人による認証は必要)で設立することができ、公益性が必要なわけでもなく、他の法律(銀行法や弁護士法など)で禁止されていない限り特に事業内容について制約はありませんので、収益事業・共益的活動など、様々な活動を行う団体の法人化が可能となります。
しかも、一定の要件を満たしている法人は、収益事業以外の収入には課税されないことになっていて、その要件もそれほど困難なものではないようです。
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by katsu1009  at 14:19 |  関連するかも知れない知識 |   |   |  page top ↑

Hotmailなどをご利用の皆様へ

Hotmailなどのフリーメールをご利用の皆様へ。
お問合せに対するこちらからの返信が届いていないと思われるケースがあるようです。
こちらからの返信メールは katsu1019@mountain.ocn.ne.jp から返信しています。
お問合せくださったのに返信が無いと思われる方は
1.当事務所からのメールが迷惑メールに振分けられていないか
2.受信ボックスがいっぱいになっていないか
をご確認ください。
by katsu1009  at 10:59 |  お知らせ |   |   |  page top ↑

今年の行政書士試験

今年ももうすぐ行政書士試験の季節です。受験生の方は今、追込みの真っ最中といったところでしょうか。
ちなみに受験者数は京都では去年より若干減るようなのですが、全国的にはどうなんでしょうね?
僕は今回は試験会場でのお手伝いに行きませんので受験生の方とお会いすることは無いのですが、受験生の方、追込み頑張ってください。
by katsu1009  at 13:01 |  行政書士について |   |   |  page top ↑

公的融資申込時の注意事項

ゲストハウスを開業する上で公的融資を利用する場合に注意しておかなければならないのは、あくまでも旅館業の営業許可あっての公的融資であるということです。
原則として許認可が無ければ営業できない業種については、許認可を受けておかなければ融資は実行されませんが、旅館業営業許可や飲食業などの場合のように融資がないと許可を受けることが困難になるような業種については例外的に許可を受ける前でも融資を実行してくれます(注)。しかし、あくまでも許可が下りる前提での融資ですので、融資の決済が出たとしてもその後の営業許可がおりなけば融資してもらったお金は返還しなければなりません。


注.許可を受けなければ融資が実行されないということであって、融資の申込み自体はもちろん許可が下りる前でも可能です
by katsu1009  at 11:29 |  ゲストハウス開業の準備 |   |   |  page top ↑

生活衛生貸付の一般貸付について

未経験である人がゲストハウスを開業する場合は、生活衛生貸付の一般貸付の利用が考えられるのは先述の通りです。ここではその生活衛生貸付の一般貸付の特徴について簡単に説明をします。

一般貸付は振興事業貸付と違い、申込金額が300万円を超える場合、都道府県知事の推薦書が必要になります。ゲストハウスの開業などで300万円を超えない場合はあまりないでしょうから、原則として推薦書がいると考えておいた方がいいと思います。
一般貸付と振興事業貸付の違いで重要なのは利率が違うことでしょう。振興事業貸付の方が有利な利率で融資を受けることができます。ただし、振興事業貸付を受けられるのは先述の通り生活衛生同業組合の組合員だけになります。
by katsu1009  at 17:23 |  ゲストハウス開業の準備 |   |   |  page top ↑

平成20年10月27日研修会参加

平成20年10月27日は京都府行政書士会第4支部の研修会に参加いたしますので、午後については電話の応対ができませんのでご了承のほどお願いいたします。
by katsu1009  at 11:07 |  お知らせ |   |   |  page top ↑

生活衛生貸付について

ゲストハウス開業時には生活衛生貸付が重要であることは先述の通りです。
ただ、生活衛生貸付にはほかの日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の他の創業時の融資制度とは異なる特徴がいくつかあるので説明していきたいと思います。

生活衛生貸付には一般貸付と振興事業貸付という2つがあります。
振興事業貸付とは生活衛生同業組合の組合員向けの貸付制度であり、利用するには生活衛生関係の事業を営む者であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であるという条件をクリアする必要があります。
つまり、ゲストハウスにせよ他の業種にせよ生活衛生業について経験のない、これから開業する・・・という場合は振興事業貸付は利用できないことになります。
一般貸付とは振興事業貸付と違い、文字通り一般向け(融資条件はもちろんありますが)の貸付で新規開業者はこちらを利用することになります。
by katsu1009  at 11:18 |  ゲストハウス開業の準備 |   |   |  page top ↑

ゲストハウス開業時の公的融資について

平成20年10月1日に日本政策金融公庫が誕生しましたが、ゲストハウス開業時に利用できる公的融資は今のところ旧国民生活金融公庫時代と変わっていません。他の業種と違ってゲストハウス開業時には生活衛生貸付が重要なものになっています。
この生活衛生貸付についてはたぶんほとんどの方がなじみが無いと思われますので、簡単に説明しておきます。

生活衛生貸付とは大雑把に説明すると、飲食店、理・美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の業種を対象にした貸付です。
対象業種などについての詳細はこちら(日本政策金融公庫HP)
この生活衛生貸付についてはいくつか特徴があります。
by katsu1009  at 12:54 |  ゲストハウス開業の準備 |   |   |  page top ↑

新公益法人制度その3

次に一般社団法人についてです。
一般社団法人は今回の公益法人改正で新しく創設された制度です。また、中間法人法の中間法人もこの制度に移行します。
既存の有限責任中間法人については、新法の施行日に何らの手続を要せず当然に一般社団法人となり、原則として一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用を受けることになります。 
また、既存の有限責任中間法人の定款・社員・理事及び監事は、新法の施行日に一般社団法人の定款・社員・理事及び監事となり、改めて定款を作り直したり理事及び監事を選任し直したりする必要はありません。
ただし、法人の名称の変更の定款変更や、役員の登記事項の変更等の手続は必要になるようです。
by katsu1009  at 11:27 |  関連するかも知れない知識 |   |   |  page top ↑
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