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旅館業許可はいらない?国家戦略特区の旅館業法特例とは

当サイトをご覧の方ならご存知のように、ゲストハウスを開業するには旅館業許可を得る必要があります。

しかしご自身で旅館業許可の申請をされた方ならご存知だと思いますが、旅館業許可申請はとても面倒なものです。

そんな中、昨年外国人観光客のさらなる獲得を目指してアパートやマンションの空き部屋を外国人観光客向けの宿泊施設として使えるようにする特区構想が立ち上げられました。

この特区構想により、特定の地域において政令で定められた要件をクリアした施設は旅館業許可を取得しなくても、都道府県知事の特定認定を受けることにより、訪日外国人旅行者を対象にした宿泊施設を経営することが可能になるのです。

特区指定地域としては東京圏(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県全域と千葉県成田市)や関西圏(京都府・大阪府・兵庫県)などがあがっており、京都府でも京都府知事の特定認定を受けることにより、外国人旅行者対象の宿泊施設を経営することが可能になる見込みです。

ただし、この記事を書いている現在ではまだ詳細について決定されておらず、具体的な運用の内容や制度の施行時期・認定申請の申請先等は不明であるようです。

外国人旅行者対象のゲストハウスの開業を考えておられる方にとっては制度の成り行きに注意しておいていただきたいと思いますし、当事務所でも情報が入ってくればここで紹介していきたいと思います。
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by katsu1009  at 21:11 |  ゲストハウスに必要な許可 |   |   |  page top ↑

町屋活用法が変わる?!京都市が京町家再生にクラウドファンディングって

京都市の調査によると、京都の町屋のうち空家になっているものが5000軒あまりもあるそうです。

当事務所でも町屋を利用したゲストハウス開業のご相談は結構あるのですが、様々な要因があり実際に申請までこぎつけるのは難しいこともあります。

そんな中、2月13日の京都新聞にこのような記事がありました。

詳細は京都新聞の記事を読んでいただくとして、町屋を利用したゲストハウスの開業増加にどのような役割を果たすことになるのか注目していきたいですね。
また、そのうち京町屋を利用したゲストハウスを始める上での注意点などもここに書いていこうと思います。
by katsu1009  at 22:47 |  ゲストハウスって何? |   |   |  page top ↑
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