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新公益法人制度その2

それぞれについて説明していきます。
まず、現在既に存在する公益法人については、平成20年12月1日の新法施行から5年間の移行期間内は特例民法法人として存続することができます。また、存続中は社団法人・財団法人の名称を使用することができます。
この5年間の間に新法上の公益社団・財団法人への移行の認定申請、あるいは、一般社団・財団法人への移行の認可申請を行わなくてはなりません。
移行期間である5年内に、移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。
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